崖目前！DXとは何か、なぜ今すぐ取り組むべきなのかを徹底解説！INAPブログ

この度、INAP VisionはDXに関する取り組みについて、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

DXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、Transformationは「変革」という意味です。

また、経済産業省はDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
経済産業省の「デジタルガバナンスコード2.0」（旧DX推進ガイドライン）

つまり、DXとは「デジタル技術の進展がもたらす人々の生活とビジネスの革新」を意味し、この取り組みの目的は、単なるIT化を超え、企業や社会の価値を根本的に変革することにあります。

DXが急がれる理由

近年、巷でも「DX」という単語をよく耳にすると思います。何故、企業や社会はDXへの取り組みを急いでいるのでしょうか？
主な理由を5つご紹介します。

1. 市場環境の変化

消費者行動の変化: デジタル技術の普及により、消費者の購買行動や情報収集の方法が大きく変化しています。企業はこれに対応し、顧客体験を向上させる必要があります。
競争の激化: グローバル化とデジタル技術の進展により、競争が激化しています。企業は新しいビジネスモデルやサービスを迅速に導入する必要があります。

2. 効率化とコスト削減

業務プロセスの効率化: デジタル技術を活用することで、業務プロセスの自動化や効率化が可能となり、コスト削減や生産性向上が実現します。
データ活用の最適化: ビッグデータやAIを活用することで、より正確な意思決定が可能となり、企業の戦略や運営に大きな影響を与えます。

3. 新しいビジネスチャンスの創出

イノベーションの推進: デジタル技術の活用により、新しい製品やサービスの開発が促進されます。これにより、市場における競争優位性を確保できます。
顧客との新しい接点: ソーシャルメディアやモバイルアプリを通じて、顧客との新しい接点が生まれ、より深い関係を築くことができます。

4. 柔軟な働き方の実現

リモートワークの促進: デジタル技術により、場所や時間にとらわれない働き方が可能となり、従業員の満足度や生産性が向上します。
コラボレーションツールの活用: オンラインコラボレーションツールを活用することで、チーム間のコミュニケーションが円滑になり、効率的なプロジェクト管理が実現します。

5. 持続可能な社会の実現

環境負荷の軽減: デジタル技術を活用することで、ペーパーレス化やエネルギー効率の向上が図られ、環境負荷の軽減が可能となります。
社会全体のデジタル化: 社会全体のデジタル化が進むことで、教育や医療、公共サービスの質が向上し、持続可能な社会の実現が期待されます。

つまり、DXの推進は企業の競争力を高めるだけでなく、社会全体の発展にも寄与する重要な取り組みであるため、急がれているのです。

デジタル化への3ステップ

DXを進めるのにおいて、3ステップを踏む必要があります。

これらの用語がどのように異なるのかを理解するために、各用語の違いと特徴を見ていきましょう。

1.デジタイゼーション

デジタイゼーションは、今までアナログで行ってきたことをデジタル化し、業務効率を高めること指します。
基本的には、情報の形式だけを変えるプロセスであり、業務やビジネスの流れそのものには大きな変化をもたらしません。

例: 紙の書類を電子化する、対面での打ち合わせからWeb会議やオンライン商談に移行する

2.デジタライゼーション

デジタライゼーションは、業務やビジネスプロセスにデジタル技術を取り入れて、効率化や自動化を図ることを指します。
そのため、単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を使って業務のやり方を改善し、新たな価値を生み出すことを目指します。

例: 紙ベースで行っていた勤怠管理をデジタル化し、クラウドシステムでリアルタイムにデータで管理する。

3.DX

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業や社会全体がデジタル技術を活用して大きな変革を遂げることを指します。
単に新しいテクノロジーを導入するだけではなく、ビジネスモデルや働き方、価値の提供方法を根本的に見直し、デジタル技術を中心に再構築することが重要です。

例:自動配送ドローンを導入し、従来は人が行っていた配送業務をロボットによる配送に転換する。

DX化しない企業が迎える未来—Society 5.0と2025年の崖

日本全体でDXに取り組んでいく中で、経済産業省が「DXで目指す社会」と「DXに乗り遅れた際に起こること」について発表しています。

1. Society 5.0に乗り遅れる

Society 5.0は、日本が目指している未来の社会のビジョンで、「超スマート社会」とも言われます。簡単に言うと、テクノロジーを使って、生活をもっと便利で豊かにすることを目指しています。

各段階の社会の進化

Society 1.0: 狩猟社会
Society 2.0: 農耕社会
Society 3.0: 工業社会
Society 4.0: 情報社会
Society 5.0: 超スマート社会

Society 5.0の特徴

Society 5.0は、情報社会の次の段階で、テクノロジーをもっと活用して、人々の暮らしをさらに良くすることを目指しています。特に次のような技術が重要な役割を果たします。

AI（人工知能）: 人工知能が私たちの日常生活や仕事を手助けします。例えば、自動運転の車や、病気の診断をサポートする医療技術など。
IoT（モノのインターネット）: すべてのモノがインターネットにつながり、情報を交換して自動で動いたり、最適なサービスを提供します。例えば、冷蔵庫が食品の在庫を管理し、自動で注文を行うようなシステムです。
ロボティクス: ロボットが人間をサポートし、労働力の不足を補います。工場での作業だけでなく、高齢者の介護などにも役立ちます。

目指す未来

Society 5.0では、次のようなメリットがあります。

便利な生活: 自動運転車で事故が減り、交通がスムーズになったり、AIが健康管理を手伝ってくれたりします。
効率的な産業: 生産や物流が自動化され、無駄が減ります。農業でも、ドローンやロボットが農作業をサポートします。
地域の課題解決: 人口が少ない地方でも、テクノロジーを使って医療や教育のサービスを受けられるようになります。

テクノロジーの進化に伴う課題

一方で、テクノロジーの進化には、「個人情報の保護」や「AIによる仕事の自動化が進むことでの雇用問題」など、解決すべき課題もあります。

例：スマートフォンやアプリを使うことが当たり前になった結果、ユーザーがプライバシー設定を無頓着にしたり、個人情報が無意識のうちに漏れやすくなる。

まとめ

Society 5.0は、AIやIoTなどの最新技術を活用して、もっと便利で効率的、そして誰もが快適に暮らせる社会を実現しようとする未来像です。これによって、私たちの生活はより豊かで便利になると期待されています。

2. 2025年の崖に直面する

「2025年の崖」というのは、日本の企業が直面するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する大きな課題のことです。
特に、2025年以降に大きな問題が起きると予測されていることからこの名前がついています。

背景

多くの日本企業では、古いシステム（レガシーシステム）をまだ使っています。このシステムは時代遅れであり、メンテナンスや新しい技術への対応が難しくなっています。さらに、これを管理できる技術者が高齢化し、引退が増えていくことで、システムを維持するのがより困難になると予想されています。

具体的な問題

競争力低下のリスク: DXが進まないと、ビジネスの効率化や新たなサービスの導入が遅れ、競争力がどんどん低下してしまいます。他の企業が先に進む中、取り残されることになります。
古いシステムの限界: 企業は長年使ってきたシステムを使い続けてきましたが、これがもう技術的に限界に近づいています。また、今まで使用していたシステムのサポートが次々と終了します。
技術者不足: 古いシステムを理解できる技術者が少なくなり、修理やアップデートが難しくなります。若い技術者は新しい技術を学びたがるので、古いシステムの技術を持つ人材が不足します。